公的な医療費助成を受けているとき

医療を受ける患者の年齢や病気などによっては、医療費の一部または全部を、国や都道府県、市区町村などが公費で負担する制度があります。
当健康保険組合では医療費の自己負担額が一定額を超えた方に対して、付加給付を自動給付しておりますが、乳幼児医療や18歳以下の子供医療、小児慢性特定疾患、難病や特殊疾病の特定疾病医療費助成制度、自立支援医療制度等の医療費については一部または全部が公費でまかなわれる場合があり、自動給付を行っておりません。
公費負担で医療を受けている方に対して健康保険組合が保険給付を行うと、重複して給付を受けてしまうことになり、後日、健康保険で給付した医療費を返還していただくことになります。
公的な医療費助成を受けている方は、「医療費助成制度該当者届」を当健康保険組合に提出してください。また医療証の更新や記載内容の変更、終了した際にも届出を提出してください。なお、自治体からの助成が受けられない場合には、当健康保険組合までご連絡をお願いいたします。

公的な医療費助成を受けているとき

必要書類 医療費助成制度該当者届(新規・更新・変更・終了)
記入見本

【添付書類】

  • 市区町村等の発行の「医療証」、「受給者証」の表と裏の写し
提出期限 すみやかに
対象者 公的な医療費助成に該当する被保険者・被扶養者
公的な医療費助成の例
  • 乳幼児(子ども)医療費助成
  • ひとり親(母子)家庭等医療費助成
  • 妊産婦医療費助成
  • 障害者医療費助成
  • 障害者総合支援法に基づく育成医療や更生医療、精神通院医療
  • 小児慢性特定疾病医療費助成(難病や特殊疾患による特定疾病医療費助成)
  • 特定医療費(指定難病)助成
  • その他(上記以外の医療費助成を受けている方)
提出先 ファイザー健康保険組合
備考 公的な医療費助成についての詳細は、お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせください。