検認は、健康保険法施行規則第50条および厚生労働省の指導に基づいて行うもので、当健保組合加入の被保険者の皆さまが公平かつ適正な扶養認定が受けられる制度維持のため、実施が義務付けられています。これまでは多くの被保険者の皆さまに、確認書や必要書類を送付いただいていましたが、今年度より調査方法を変更します。マイナンバーから生成された符号をもとに、行政機関同士が専用のネットワークシステムを用いて、行政手続に必要な情報をやり取りする情報連携の仕組みを活用し、健保組合で事前調査を行います。事前調査の結果、扶養認定基準を明らかに満たしていることが確認出来た場合は、書類の提出は不要となるため、多くの被保険者の皆さまには確認書や必要書類を提出いただかなくても検認は終了します。書類の提出が必要となる方については、調査票にご記入のうえ、必要書類と共に、10/28(金）までにご提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

尚、本件に関するご質問は　本業務委託先の　㈱法研コールセンター（0800－800－8476）へお問合せください。

 
 ◆その他の変更点：

1. これまでは隔年で実施していましたが、今後は毎年実施します。

2. 夫婦共同扶養の被扶養者の認定は、毎年ではなく、定期的に実施します。※今年度は実施しません。

 

◆対象者：

2022年7月1日現在、当健保に認定されている16歳以上の被扶養者

※2022年4月１日現在の年齢となります。

※2022年1月１日以降に認定された被扶養者は除きます。

 

◆調査の方法：

事前調査として、マイナンバー制度における情報連携を用いて、2021年度（1月～12月）の被扶養者の収入や同居の有無 などを確認します。

 

• 事前調査によって、扶養認定基準を満たすことが明らかな場合

　　　　⇒　「扶養継続通知書」を郵送します。（検認終了です）