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こんなときは?
家族を扶養に入れるとき・はずすとき

注意 ファイザー社員の方はe-payOneの「申請」から手続きしてください。必要書類がお手元に届きます。
申請後の流れについては、下記FAQをご覧ください。

必要な手続き
■家族を扶養に入れる
[ 提出書類 ]
「健康保険被扶養者(異動)届」 
「健康保険被扶養者状況届(配偶者・子)(18歳以上)」 
「健康保険被扶養者状況届(配偶者・子以外)(18歳以上)」 

必要添付書類・・・被扶養者申請書類一覧表(PDF)を参照してください。

[ 提出先 ]
会社の人事・総務担当部署へ(直接ファイザー健保組合に送付しないでください)
[ 提出期限 ]
5日以内

※ファイザー社員の方は、HR就業管理/電子申請(e-payOne/Work)から申請手続きを行ってください。
 申請後、必要書類が手元に届きます。

 申請方法

下記、被扶養者の認定基準を必ずお読みください。
[ 提出書類 ]
「健康保険被扶養者(異動)届」
添付書類・・・保険証(扶養からはずす被扶養者の分)
[ 提出先 ]
会社の人事・総務担当部署へ(直接ファイザー健保組合に送付しないでください)
[ 提出期限 ]
5日以内

※ファイザー社員の方は、HR就業管理/電子申請(e-payOne/Work)から申請手続きを行ってください。
 申請後、必要書類が手元に届きます。

 申請方法

扶養から外す時の基準

被扶養者の認定基準

健康保険では社員(被保険者)はもちろん、その社員(被保険者)に扶養されているご家族の皆さんも被扶養者として健康保険の給付を受けることができます。

ここでいう扶養とは「主としてその被保険者により生計を維持するもの」で、被保険者の収入によりその人の暮らしが維持されていることをいい、常態として継続して(届出日から一年以上をいう)その生計費の半分以上を被保険者が負担していなければ被扶養者にはなれません。

下記(1)〜(3)に合致しているのかを健保組合では審査をします。
(1) 被扶養者の範囲 (2) 対象家族の収入 (3) 仕送り(別居の場合)

被扶養者認定基準(内規)の制定趣旨と組合員の皆様へのお願い(PDF)
ファイザー健康保険組合被扶養者認定基準(平成30年8月1日改定)(PDF)

<被扶養者の認定条件>

(1) 被扶養者の範囲
・健康保険法に定める被扶養者の範囲(3親等内の親族)

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下記の方は、被保険者と同居していること。
被保険者の直系尊属(父母・祖父母等)・配偶者(内縁含む)・子(養子含む)・孫・兄姉弟妹以外の親族(義父母など)
配偶者(内縁含む・死亡後も可)の父母・連れ子
同居とは、同一世帯で住居と家計を共同にすることとされています。完全二世帯住宅や同敷地内同居などでも互いに独立した日常生活を送っている場合は同一世帯と見なされません。
同居要件のない対象者【被保険者の直系尊属(父母・祖父母等)・配偶者(内縁含む)・子(養子含む)・孫・兄姉弟妹】で、別居の場合は、被保険者からの仕送り額がその家族の年収額を超えていること。
※仕送りについての基準についての詳細説明は下記にあります。

注意
75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の被保険者となるため(65歳以上対象者も含む)、被扶養者にすることはできません。
夫婦共働きの場合は、原則として収入の多い方の扶養となります。(育児休業より復帰時に短縮勤務を希望される方につきましては復帰時の収入によりに再度扶養認定をします。)
配偶者および子以外の短期滞在ビザで在留している外国人は、被扶養者になれません。

(2) 対象家族の収入

年収が130万円未満(60歳以上または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること。
※年収は、被扶養者申請時から向こう1年間の収入見込みで換算します。

○被扶養者の収入の範囲・・・届出日より向こう1年間の収入を見ます
給与収入(通勤交通費等の非課税収入・賞与を含む)
年金収入(国民年金・厚生年金・公務員等の共済年金・農業者年金・船員年金・石炭鉱業年金・議員年金・労働者災害補償年金・企業年金・各種の恩給・遺族年金・障害年金・私的年金)
事業収入(自営業・農業・漁業・林業等)*最低限の直接的必要経費を控除した金額
不動産収入(土地・家屋・駐車場等の賃貸収入)*最低限の直接的必要経費を控除した金額
利子収入(預貯金・有価証券利子等)
投資・配当収入(株式配当金等)
雑収入(原稿料・講演料・印税等)
雇用保険の失業給付
健康保険の出産手当金・傷病手当金
労災保険の休業補償給付
社員(被保険者)以外からの仕送り金
その他継続性のある収入

事業収入・不動産収入は、税金控除前の総収入から最低限の直接的必要経費を控除した金額で判断します。個別に判断を行うため、必要に応じて事実の裏付けとなる元帳・証明書・領収書等をご提出いただくことがあります。
雇用保険失業給付または出産手当金・傷病手当金を受給中の方は日額換算で60歳未満は3,612円未満、60歳以上は5,000円未満の場合のみ扶養認定となります。
退職一時金・出産育児一時金・資産の取り崩し(預金の引き出しや株式の売却)・遺産相続・不動産売買収入等、一時的な収入は年間収入には含まれません。

(3) 仕送り(別居の場合)

仕送り額については下記の3つの要件があります。
年間で被扶養者の収入を超える金額、かつ標準的な生計費を著しく下回らない額(\60,000/1人・\85,000/2人)を最低送金額として毎月送金(手渡し不可)すること。
被保険者(社員)の年間収入から年間送金総額を差し引いた額が、被扶養者の被保険者からの送金額を含めた年間収入を下回らないこと
送金が被扶養者への生計維持に必要であり、送金後の収入額で被保険者及び他の被扶養者の生活が成り立っていること
 
ただし被保険者が単身赴任の場合や学生の子へは送金証明は必要ありません。また、「送金に関する誓約書」のご提出も必要になります。

(4) 国内居住要件
医療保険の適正な利用の確保のため、2020年4月から国内に居住しているという要件が追加されました。
海外に住んでいても例外的に被扶養者となれるのは下記の通りです。

<海外に住んでいても例外的に被扶養者となれるケース>
①外国に留学する学生
②外国に赴任する被保険者の同行者
③観光・保養・ボランティア活動その他の就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人
④外国に赴任している間に被保険者との身分関係が生じた人
⑤渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められた人

海外に住んでいる家族を被扶養者とする場合は、被扶養者(異動)届に上記に該当することを記載し、会社の人事・総務担当部署へ提出してください。


医療滞在ビザとロングステイビザによる入国者は、国内に居住していても被扶養者にはなれません。
経過措置として、2020年4月1日時点で医療機関に入院している被扶養者は、「引き続き被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持している間」に限り、被扶養者資格が継続できます。

家族を扶養からはずすとき

就職や収入増・死亡などでそれまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は、被扶養者からはずし、保険証を返却する手続きが必要です。

<例>
・延長していた失業保険の給付が始まった
 → 基本手当日額が「3,612円以上」(60歳未満)、「5,000円以上」(60歳以上及び障害のある方)が見込める場合
・扶養している妻・子供のパート・アルバイトの収入が増えた。
 → 月額が「108,334円以上」(60歳未満)、「150,000円以上」(60歳以上及び障害のある方)が見込める場合
・扶養している親の年金額が増えた。
 → 月額が「108,334円以上」(60歳未満)、「150,000円以上」(60歳以上及び障害のある方)が見込める場合
・扶養していた子供が就職して、被保険者本人として他健保に加入した。
・離婚により、扶養関係がなくなった。
・扶養していた家族が死亡した。
・扶養していた家族が75歳になった。

資格がすでになくなっているにもかかわらず直ちに手続きをしなかった場合は、遡って資格が取り消され、その間にかかった健保組合負担の医療費および給付金を返還しなくてはなりません。

被扶養者資格の確認(検認)

ファイザー健保組合では、定期的に被扶養者資格調査(検認)を行っています。調査の結果、被扶養者資格がないと判断された場合(期日までに必要書類の提出がない場合も含む)は、被保険者に対してその旨を通知し、遡って資格を取り消される場合もあります。仕送り明細書(1年分)や源泉徴収票等の書類はいつでも提出できるようにご準備ください。

検認は、過去に認定された時の条件が現在も維持されているかどうかを確認するために実施します。正確な被扶養者資格を維持することで、資格のない家族の医療費を余分に負担することを回避し、適正な給付を行うようにします。皆様からお預かりしている大切な保険料を適正かつ有効に使うためにご理解とご協力をお願いいたします。

FAQ
Q1.
雇用保険の失業給付を受給する予定の家族を扶養に入れることはできますか?
A1.
基本日額が「3,612円未満」、60歳以上または障害のある方は「5,000円未満」である場合は可能です。基準を超す場合は受給中、待期期間中、給付制限期間も全て認定できません。受給を延長する時は「雇用保険受給期間延長通知書」を添付することで認定可能です。
また、延長していた失業給付を受給し始める場合には、扶養抹消手続きが必要になります。

Q2.

課税証明書は130万円を超えているのですが、今年は130万円未満を予定している家族を被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
A2.
必要書類に加え、ホームページの「申請書類」より「収入に関する誓約書」をダウンロードし、ご記入のうえご提出ください。

Q3.

別居する家族に仕送りを現金でしていました。被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
A3.
現金手渡しでの援助は仕送りとして認められません。また、仕送り額については下記の3つの要件があります。
年間で被扶養者の収入を超える金額、かつ標準的な生計費を著しく下回らない額(\60,000/1人・\85,000/2人)を最低送金額として毎月送金(手渡し不可)すること。
被保険者(社員)の年間収入から年間送金総額を差し引いた額が、被扶養者の被保険者からの送金額を含めた年間収入を下回らないこと 
送金が被扶養者への生計維持に必要であり、送金後の収入額で被保険者及び他の被扶養者の生活が成り立っていること
ただし被保険者が単身赴任の場合や学生の子へは送金証明は必要ありません。また、「送金に関する誓約書」のご提出も必要になります。

Q4.

家族を被扶養者に入れる申請のときに必要な添付書類の「非課税証明書」とはどのような書類ですか?
A4.
住民登録されている市区町村で発行される書類です。窓口は「区民課証明係」「課税課区民税係」「税務課税務係」等ですが、お住まいの市区町村のホームページでお調べいただけます。代理人が「非課税証明書」を申請する場合は、委任状・代理人が本人と確認できる証明書(運転免許証、区民証など)が必要です。

Q5.

自営業の父親を扶養にいれることはできますか?その場合にはどのような収入の証明が必要ですか?
A5.
自営業を営む方の収入の判断は、所得額(利益)ではなく、必要経費を引かない収入額で判断します。その収入額が、他のアルバイトやパートをされている場合の基準額の130万円未満(60歳以上または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要となります。
提出書類には確定申告書のコピーも必要になりますが、原則として前年の収入金額と直近3カ月の収入額から年額換算した金額のいずれか多い金額を持って年間収入見込み額とします。

Q6.

同居している両親を扶養にいれることはできますか?
A6.
同居する両親の扶養認定については両親2人の合計の収入で判断していましたが個別認定をしていくことになりました(平成24年7月13日施行)。
例えば、社員の収入が500万円で父親の年金収入が240万円、母親の年金収入が60万円の場合、今までは両親とも認定不可としてきましたが、今後は「同居する両親については個別に確認をして扶養の実態をみる」個別認定を行います。
その扶養実態が社会通念上妥当かどうかみてゆくこととなります。
別居する両親については従来どおり両親2人の合計の収入で判断します。

Q7.

ファイザーの社員ですが、e-payOneの「申請」から家族を扶養に入れるための申請をしました。申請後の手続きの流れと、保険証が到着するまでの所要時間を教えてください。
A7.
電子申請後、保険証の到着までは10〜14日程度のお時間がかかります。ファイザーの社員の皆さんの場合、電子申請をしていただくと業務委託先:社労士事務所より手続きに必要な書類が届きます。ご提出いただきたい書類等の詳細が記載されておりますので、ご準備のうえ同封の返信用封筒にて返送してください。保険証(被保険者証)は健保組合より簡易書留にてお送りさせていただきます。

【電子申請の流れ(ファイザー社員の方)】


Q8.

ファイザーの社員ですが、家族を扶養からはずすための電子申請(e-payOne)をしました。申請後の手続きの流れを教えてください。また、手元の保険証はどうすればよいですか?
A8.
ファイザーの社員の皆さんの場合、電子申請をしていただくと業務委託先:社労士事務所より手続きに必要な書類が届きます。必要事項をご記入のうえ、扶養からはずれる方の保険証を同封して返信用封筒にて返送してください。なお、希望される方には、健保組合より「健康保険資格喪失証明書」をお送りします(電子申請後10〜14日程度)。

よくあるご質問全般はこちらをご覧ください。

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