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こんなときは?
40歳/70歳/75歳になったとき

必要な手続き
40歳になると第2号被保険者となり、介護保険料を納めていただきます。 ファイザー健保組合が医療保険料に上乗せし、給与から天引きします。

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[ 提出書類 ]
なし

70歳になると保険証とは別に、「高齢受給者証」が交付されます。 これは70歳になると、所得に応じて窓口負担額が異なるためです。 医療機関で受診する際には、「高齢受給者証」と保険証を提出してください。

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[ 提出書類 ]
「健康保険被扶養者(異動)届」
添付書類・・・被保険者証、高齢受給者証(75歳になった被扶養者の分)
[ 提出先 ]
会社の人事・総務担当部署へ
[ 提出期限 ]
5日以内

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後期高齢者医療制度

被保険者や被扶養者が75歳(一定の障害がある65歳以上の方も含む)になると、ファイザー健保組合から脱退して後期高齢者医療に加入することになります。

被扶養者だった方も後期高齢者医療制度の被保険者になると、保険料を納めることになります。また、75歳になった方に75歳未満の被扶養者がいる場合は、その被扶養者の方もファイザー健保組合の資格を喪失します。

注意 75歳になった方の75歳未満の被扶養者は、国民健康保険などへの加入手続きが必要になります

●保険料

一人ひとりが所得に応じた保険料を納めます。それまでファイザー健保組合の被扶養者だった方も保険料を負担することになります(軽減措置あり)。

●保険証

新しい保険証は、都道府県の広域連合が発行し、市区町村が交付します。

●自己負担の割合と高額療養費自己負担限度額

  自己負担割合 自己負担限度額
外来 入院・世帯合算
現役並み所得者 3割 57,600円
80,100円+(総医療費−267,000円)
×1% 【44,400円】
一般 1割 14,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
【44,400円】
低所得者(住民税非課税) II 8,000円 24,600円
I(年金収入80万円以下等) 15,000円

【 】は多数該当高額療養費額(直近12ヶ月で1世帯で4回以上の高額療養費を受ける場合、4回目からの金額)
現役並み所得者は、課税所得145万円以上の方。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。
75歳になった月は、ファイザー健保組合と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額は半分になります。

○前期高齢者医療制度
65歳~74歳の方を前期高齢者といいます。前期高齢者は、継続して被用者保険(健康保険組合など)や国民健康保険に加入しますが、「制度間の医療費負担の不均衡」を調整するために、健康保険組合などは「前期高齢者納付金」を負担して、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援をします。

介護保険制度

介護保険は、介護が必要な方を社会全体で支えることを目的とした制度で、40歳以上のすべての国民が加入します。

●介護保険に加入する方

第1号被保険者 →
65歳以上の方
第2号被保険者 →
40〜64歳の方
特定被保険者・・・40歳未満あるいは65歳以上で、第2号被保険者を扶養している方。

●適用除外者

次のいずれかに該当する人は介護保険の適用除外となり介護保険の被保険者とはならないため、事業主へ「介護保険適用除外該当届」を提出してください。介護保険料徴収対象外(※)となります。
なお、適用除外の理由消滅時は、事業主へ「介護保険適用除外非該当届」を提出してください。介護保険料徴収対象者となります。

被保険者が適用除外であっても、被扶養者が適用除外でない場合は、被保険者は「特定被保険者」として介護保険料徴収の対象となります。

1. 日本に住所を有しない人
2. 外国人で在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の人
3. 身体障害者で手帳の交付を受け、身体障害者療養施設などの特定施設に入所している人

介護保険適用除外等該当非該当届

●保険料

第1号被保険者 →
所得に応じた保険料を市区町村に納付します。原則として年金から天引きされますが、年金月額15,000円未満の方は個別に納付します。
第2号被保険者・特定被保険者 →
ファイザー健保組合が医療保険料に上乗せし、給与から天引きします。保険料は、標準報酬月額・標準賞与額に保険料率(9.8/1000)をかけて計算され、事業主と被保険者が折半負担(事業主4.9/1000、被保険者4.9/1000)します。

注意 65歳になると各自で市区町村に介護保険料を納付することになります。

●給付

第1号被保険者 →
寝たきりや認知症など、介護が必要な状態にあるか、その状態になるおそれのある場合に、介護サービスが受けられます。
第2号被保険者 →
脳血管障害や初老期認知症など、加齢に伴う特定の疾病によって介護が必要となった場合に、介護サービスが受けられます。
特定被保険者に扶養される第2号被保険者も含みます。

●利用者負担割合

サービス費用の原則1割(一定所得者2割)を負担します。所得によって利用者負担額の上限が決められています。
※施設に入所した場合は、食費や日常生活費を負担します。

●利用方法

市区町村に申請書を提出し、介護の必要度を認定してもらいます。認定の結果により、受けられるサービスの内容が決められます。

FAQ
Q1.
40歳になっていないのに、介護保険料が給与から天引きされていますが、どうしてでしょうか?
A1.
40歳未満あるいは65歳以上で介護保険の第2号被保険者(40〜64歳)を扶養している特定被保険者の方には、その被扶養者の分として保険料をファイザー健保組合に納付していただいております。

よくあるご質問全般はこちらをご覧ください。

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