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マイナンバー制度

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

住民票を持つすべての国民に12桁の個人番号(マイナンバー)が付与され、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。

マイナンバー制度導入の目的


行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細かな支援を行うことができます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードはICチップ付きのカードで、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・マイナンバーが表示されています。
本人確認のための身分証明書のほか、e-Taxなどの電子申請、自治体サービスなどに利用ができます。

マイナンバーカードが保険証として利用できます

マイナンバーカードにより資格情報(氏名、生年月日、性別、加入健康保険組合名など)が確認できる仕組み(オンライン資格確認システム)が導入され、マイナンバーカードを保険証として医療機関や薬局で利用できるようになります。
ただし、マイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前にマイナポータルで手続きをする必要があります。

オンライン資格確認システムとは

医療機関や薬局で、「保険証の記号番号」または「マイナンバーカードのICチップ」を使って、オンラインで加入者の資格情報を確認できるシステムのことです。


マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」という)は法律で定められた範囲外での利用が禁止されており、利用、提供、収集の制限があります。
・マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。
・社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、マイナンバーの提供を求めることができます。
・法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報の提供や収集をすることは禁じられています。

マイナンバーの収集・使用について

健保組合は、「個人番号利用事務実施者」に該当し、マイナンバーの取得・収集を義務付けられています。また、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。
任意継続被保険者を除く被保険者とその被扶養者のマイナンバーは、事業所経由で取得・収集を行います。
任意継続被保険者・その扶養者および事業所へのマイナンバー未提出者のマイナンバーは、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)経由で取得・収集を行います。
ただし、住基ネットで取得できなかった方には、健保組合がご連絡のうえ、個別に必要書類をご提出いただく場合があります。
※「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)別表第1や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。