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健保組合のしくみ
介護保険

介護保険制度

介護保険は、介護が必要な方を社会全体で支えることを目的とした制度で、40歳以上のすべての国民が加入します。

●介護保険に加入する方

第1号被保険者 →
65歳以上の方
第2号被保険者 →
40〜64歳の方
特定被保険者・・・40歳未満あるいは65歳以上で、第2号被保険者を扶養している方。

●適用除外者

次のいずれかに該当する人は介護保険の適用除外となり介護保険の被保険者とはならないため、事業主へ「介護保険適用除外該当届」を提出してください。介護保険料徴収対象外(※)となります。
なお、適用除外の理由消滅時は、事業主へ「介護保険適用除外非該当届」を提出してください。介護保険料徴収対象者となります。

被保険者が適用除外であっても、被扶養者が適用除外でない場合は、被保険者は「特定被保険者」として介護保険料徴収の対象となります。

1. 日本に住所を有しない人
2. 外国人で在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の人
3. 身体障害者で手帳の交付を受け、身体障害者療養施設などの特定施設に入所している人

介護保険適用除外等該当非該当届

●保険料

第1号被保険者 →
所得に応じた保険料を市区町村に納付します。原則として年金から天引きされますが、年金月額15,000円未満の方は個別に納付します。
第2号被保険者・特定被保険者 →
ファイザー健保組合が医療保険料に上乗せし、給与から天引きします。保険料は、標準報酬月額・標準賞与額に保険料率(19.8/1000)をかけて計算され、事業主と被保険者が折半負担(事業主9.9/1000、被保険者9.9/1000)します。

注意 65歳になると各自で市区町村に介護保険料を納付することになります。

●給付

第1号被保険者 →
寝たきりや認知症など、介護が必要な状態にあるか、その状態になるおそれのある場合に、介護サービスが受けられます。
第2号被保険者 →
脳血管障害や初老期認知症など、加齢に伴う特定の疾病によって介護が必要となった場合に、介護サービスが受けられます。
特定被保険者に扶養される第2号被保険者も含みます。

●利用者負担割合

サービス費用の原則1割(一定所得者2割)を負担します。所得によって利用者負担額の上限が決められています。
※施設に入所した場合は、食費や日常生活費を負担します。

●利用方法

市区町村に申請書を提出し、介護の必要度を認定(要支援1・2、要介護1〜5)してもらいます。認定の結果により、受けられるサービスの内容が決められます。

予防給付と介護給付

介護保険のサービスには、予防給付と介護給付があります。予防給付は「要支援1・2」と認定された方、介護給付は「要介護1〜5」と認定された方が受けることができます。

●介護保険のサービス等の種類

  予防給付におけるサービス 介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を
行うサービス
◎介護予防サービス
【訪問サービス】
○介護予防訪問介護
○介護予防訪問入浴介護
○介護予防訪問看護
○介護予防訪問リハビリテーション
○介護予防居宅療養管理指導

【通所サービス】
○介護予防通所介護
○介護予防通所リハビリテーション

【短期入所サービス】
○介護予防短期入所生活介護
○介護予防短期入所療養介護

○介護予防特定施設入居者生活介護
○介護予防福祉用具貸与
○特定介護予防福祉用具販売
◎居宅サービス
【訪問サービス】
○訪問介護
○訪問入浴介護
○訪問看護
○訪問リハビリテーション
○居宅療養管理指導

【通所サービス】
○通所介護
○通所リハビリテーション

【短期入所サービス】
○短期入所生活介護
○短期入所療養介護

○特定施設入居者生活介護
○福祉用具貸与
○特定福祉用具販売

◎居宅介護支援

◎施設サービス
○介護老人福祉施設
○介護老人保健施設
○介護療養型医療施設
市区町村が指定・監督を
行うサービス
◎介護予防支援

◎地域密着型介護予防サービス
○介護予防小規模多機能型居宅介護
○介護予防認知症対応型通所介護
○介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
◎地域密着型サービス
○小規模多機能型居宅介護
○夜間対応型訪問介護
○認知症対応型通所介護
○認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
○地域密着型特定施設入居者生活介護
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
その他 住宅改修 住宅改修

地域支援事業における介護予防事業

地域支援事業は、介護保険の介護予防事業として平成18年4月に創設されました。早い段階から高齢者を支援することによって要支援や要介護状態の予防や改善を図ることを目的としており、要支援・要介護認定で、非該当(=自立)とされた方も利用できます。

市町村の責任のもと、地域包括支援センターが地域支援事業の実施にあたります。
地域支援事業における介護予防事業は、65歳以上のすべての高齢者を対象とする「介護予防一般高齢者施策」と要支援や要介護になる可能性の高い高齢者を対象とする「介護予防特定高齢者施策」から成ります。

●介護予防事業の内容

介護予防
一般高齢者施策
65歳以上のすべての高齢者の方が対象
ア.
介護予防普及啓発事業
介護予防に関するパンフレットなど、情報の提供
イ.
地域介護予防活動支援事業
ボランティア活動などを活用した介護予防活動の支援
介護予防
特定高齢者施策
要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者が対象
(市町村に「特定高齢者」と認められた方)
ア.
特定高齢者把握事業
基本健康診査などによる虚弱な高齢者の把握
イ.
通所型介護予防事業
地域の公民館などに通って受ける介護予防サービス
ウ.
訪問型介護予防事業
通いのサービスが利用できない方へ自宅へ訪問してくれる介護予防サービス
介護予防特定高齢者施策のサービスを受けるためには、「介護予防ケアプラン」が必要です。地域包括支援センターに作成を依頼することができます。(無料)