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よくあるご質問
病気やケガのとき

Q1.
高額療養費はいつ支払われる?
Q2.
小児弱視の治療用眼鏡を作りました。療養費申請はできますか?

入院するとき

Q1.
入院することになりました。何か手続きは必要ですか?
Q2.
高額な医療費がかかりました。健保組合から給付を受けられるのでしょうか?

病気やケガで働けないとき

Q1.
傷病手当金はいつ支払われる?
Q2.
出産手当金が支給される場合は?

赤ちゃんが生まれたとき

Q1.
直接支払制度を利用したとき、医師・助産師または市区町村長の証明は必要か?

家族を扶養に入れるとき・はずすとき

Q1.
雇用保険の失業給付を受給する予定の家族を扶養に入れることはできますか?
Q2.
課税証明書は130万円を超えているのですが、今年は130万円未満を予定している家族を被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
Q3.
別居する家族に仕送りを現金でしていました。被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
Q4.
家族を被扶養者に入れる申請のときに必要な添付書類の「非課税証明書」とはどのような書類ですか?
Q5.
自営業の父親を扶養にいれることはできますか?その場合にはどのような収入の証明が必要ですか?
Q6.
同居している両親を扶養にいれることはできますか?
Q7.
ファイザーの社員ですが、e-payOneの「申請」から家族を扶養に入れるための申請をしました。申請後の手続きの流れと、保険証が到着するまでの所要時間を教えてください。
Q8.
ファイザーの社員ですが、家族を扶養からはずすための電子申請(e-payOne)をしました。申請後の手続きの流れを教えてください。また、手元の保険証はどうすればよいですか?

氏名や住所が変わったとき

Q1.
転勤になりました。何か手続きは必要ですか?

退職するとき

Q1.
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」は退職前に提出してもよいですか?また、保険証は前もって受け取ることができるのか教えてください。
Q2.
退職後に引っ越しの予定があります。何か手続きは必要ですか?
Q3.
再就職が決まりました。何か手続きは必要ですか?
Q4.
前納した保険料は、どのような場合に払い戻してもらえるのですか?

健康づくりをしたい〜予防接種〜

Q1.
今シーズンのインフルエンザワクチンの型は何ですか?
Q2.
子宮頸がんワクチン接種の対象年齢は何歳ですか?
Q3.
予防接種について自治体の助成がありますが健保の補助を受けられますか?
Q4.
複数回接種しなければならないワクチンの補助は、いつの段階で申請すればいいでしょうか。
Q5.
提示されている予防接種以外の補助はしてもらえますか?

健康診断を受けたい

Q1.
病院で被保険者証の提示を求められました。
Q2.
年齢、性別が設定された対象外です。受診ができますか?
Q3.
基本項目は契約医療機関で受け、がん項目はかかりつけ医で検査したいが可能ですか?
Q4.
医療機関に予約をしたところ、10月末まで予約がいっぱいですと断られました。どうしたらいいでしょう?

保険証を失くしたとき

Q1.
保険証を失くしてしまいました。まず何をすればよいですか?
Q2.
ファイザーの社員ですが、保険証を再発行してもらうための書類はどこに提出すればよいですか?また、新しい保険証が到着するまでの所要時間を教えてください。

40歳/70歳/75歳になったとき

Q1.
40歳になっていないのに、介護保険料が給与から天引きされていますが、どうしてでしょうか?

医療費のお知らせ

Q1.
住んでいる市から小児助成を受けているのに、「受診者支払額」に記載があります。
Q2.
「受診者支払額」と実際の領収書の一桁端数が異なっているのはなぜですか?
Q3.
「付加給付」に150,000円と記載がありますが、給与明細を見ると130,000円となっています。
Q4.
以前にハガキ形式のものがあったと思いますが、どうですか?発送されないのですか?

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●病気やケガのとき
Q1.
高額療養費はいつ支払われる?
A1.
高額療養費は、医療機関のレセプトをもとに支給額を計算します。支給は、3カ月後の給与支払時に行います。被保険者の方からの請求は不要です。
ただし乳幼児医療や子供医療、小児慢性特定疾患、難病や特殊疾病の特定疾病医療費助成制度、自立支援医療制度等の医療費については一部または全部が公費でまかなわれる場合があり、確認にお時間をいただく場合があります。その場合、お振込までに3カ月以上かかる場合もございます。
また、義務教育期間中の方の医療費(高額療養費)については、自治体(都道府県や市区町村)でも、医療費の自己負担分を助成する「医療費助成制度」を実施している場合があり、当組合では、自治体の助成と健保の給付金の二重給付を防ぐ為、高額療養費については自動給付を行っておりません。なお、自治体からの助成が受けられない場合には、当組合までご連絡をお願いいたします。

Q2.
小児弱視の治療用眼鏡を作りました。療養費申請はできますか?
A2.
9歳未満の小児を対象に、治療を目的とする場合に療養費の申請が可能です。次の書類を添付して申請してください。
①領収書 ②保険医の作成指示書 ③患者の検査結果
※支給上限
 自己負担割合3割の方の場合の上限額:36,700円×1.048×0.7=26,922円
 自己負担割合2割の方の場合の上限額:36,700円×1.048×0.8=30,768円

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●入院するとき
Q1.
入院することになりました。何か手続きは必要ですか?
A1.
入院前に「限度額適用認定証」を申請し、会計時にご提示いただくことで窓口負担を軽減することができます。医療費が高額になったとき、一定額を超えた分は後から払い戻しを受けられますが、一旦は窓口で自己負担分を払わなければなりません。この窓口負担を軽減するために「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で保険証と一緒に提示すれば、窓口での自己負担分を自己負担限度額までにすることができます。
自己負担限度額

Q2.
高額な医療費がかかりました。健保組合から給付を受けられるのでしょうか?
A2.
本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額を超えた分は「高額療養費」および「高額療養付加金」として健保組合から払い戻されます。還付は、医療機関から支払基金を経由し、健保組合に提出されるレセプトをもとに支給額を計算します。支給は診療月の約3ヵ月後の給与支払時に行います。被保険者の方からの請求は不要です。
ただし乳幼児医療や子供医療、小児慢性特定疾患、難病や特殊疾病の特定疾病医療費助成制度、自立支援医療制度等の医療費については一部または全部が公費でまかなわれる場合があり、確認にお時間をいただく場合があります。その場合、お振込までに3カ月以上かかる場合もございます。
また、義務教育期間中の方の医療費(高額療養費)については、自治体(都道府県や市区町村)でも、医療費の自己負担分を助成する「医療費助成制度」を実施している場合があり、当組合では、自治体の助成と健保の給付金の二重給付を防ぐ為、高額療養費については自動給付を行っておりません。なお、自治体からの助成が受けられない場合には、当組合までご連絡をお願いいたします。
入院時の高額療養費

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●病気やケガで働けないとき
Q1.
傷病手当金はいつ支払われる?
A1.
ファイザー健保組合では毎月20日頃までに提出された請求書を審査し、翌月20日に給付額を各事業所宛に振り込んでいます。各事業所から被保険者の方へ振り込まれるのは、その翌月25日の給与振込時期が予定されます。

Q2.
出産手当金が支給される場合は?
A2.
傷病手当金と出産手当金の支給が重なった場合は出産手当金が優先されますが、傷病手当金および付加金の額が多い場合にはその差額が支給されます。

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●赤ちゃんが生まれたとき
Q1.
直接支払制度を利用したとき、医師・助産師または市区町村長の証明は必要か?
A1.
不要です。

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●家族を扶養に入れるとき・はずすとき
Q1.
雇用保険の失業給付を受給する予定の家族を扶養に入れることはできますか?
A1.
基本日額が「3,612円未満」、60歳以上または障害のある方は「5,000円未満」である場合は可能です。基準を超す場合は受給中、待期期間中、給付制限期間も全て認定できません。受給を延長する時は「雇用保険受給期間延長通知書」を添付することで認定可能です。
また、延長していた失業給付を受給し始める場合には、扶養抹消手続きが必要になります。

Q2.
課税証明書は130万円を超えているのですが、今年は130万円未満を予定している家族を被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
A2.
必要書類に加え、ホームページの「申請書類」より「収入に関する誓約書」をダウンロードし、ご記入のうえご提出ください。

Q3.
別居する家族に仕送りを現金でしていました。被扶養者にしたいのですが、どうしたらよいですか?
A3.
現金手渡しでの援助は仕送りとして認められません。また、仕送り額については下記の3つの要件があります。
年間で被扶養者の収入を超える金額、かつ標準的な生計費を著しく下回らない額(\60,000/1人・\85,000/2人)を最低送金額として毎月送金(手渡し不可)すること。
被保険者(社員)の年間収入から年間送金総額を差し引いた額が、被扶養者の被保険者からの送金額を含めた年間収入を下回らないこと 
送金が被扶養者への生計維持に必要であり、送金後の収入額で被保険者及び他の被扶養者の生活が成り立っていること
ただし被保険者が単身赴任の場合や学生の子へは送金証明は必要ありません。また、「送金に関する誓約書」のご提出も必要になります。

Q4.
家族を被扶養者に入れる申請のときに必要な添付書類の「非課税証明書」とはどのような書類ですか?
A4.
住民登録されている市区町村で発行される書類です。窓口は「区民課証明係」「課税課区民税係」「税務課税務係」等ですが、お住まいの市区町村のホームページでお調べいただけます。代理人が「非課税証明書」を申請する場合は、委任状・代理人が本人と確認できる証明書(運転免許証、区民証など)が必要です

Q5.
自営業の父親を扶養にいれることはできますか?その場合にはどのような収入の証明が必要ですか?
A5.
自営業を営む方の収入の判断は、所得額(利益)ではなく、必要経費を引かない収入額で判断します。その収入額が、他のアルバイトやパートをされている場合の基準額の130万円未満(60歳以上または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要となります。
提出書類には確定申告書のコピーも必要になりますが、原則として前年の収入金額と直近3カ月の収入額から年額換算した金額のいずれか多い金額を持って年間収入見込み額とします。

Q6.
同居している両親を扶養にいれることはできますか?
A6.
同居する両親の扶養認定については両親2人の合計の収入で判断していましたが個別認定をしていくことになりました(平成24年7月13日施行)。
例えば、社員の収入が500万円で父親の年金収入が240万円、母親の年金収入が60万円の場合、今までは両親とも認定不可としてきましたが、今後は「同居する両親については個別に確認をして扶養の実態をみる」個別認定を行います。
その扶養実態が社会通念上妥当かどうかみてゆくこととなります。
別居する両親については従来どおり両親2人の合計の収入で判断します。

Q7.
ファイザーの社員ですが、e-payOneの「申請」から家族を扶養に入れるための申請をしました。申請後の手続きの流れと、保険証が到着するまでの所要時間を教えてください。
A7.
電子申請後、保険証の到着までは10〜14日程度のお時間がかかります。ファイザーの社員の皆さんの場合、電子申請をしていただくと業務委託先:社労士事務所より手続きに必要な書類が届きます。ご提出いただきたい書類等の詳細が記載されておりますので、ご準備のうえ同封の返信用封筒にて返送してください。保険証(被保険者証)は健保組合より簡易書留にてお送りさせていただきます。

【電子申請の流れ(ファイザー社員の方)】


Q8.
ファイザーの社員ですが、家族を扶養からはずすための電子申請(e-payOne)をしました。申請後の手続きの流れを教えてください。また、手元の保険証はどうすればよいですか?
A8.
ファイザーの社員の皆さんの場合、電子申請をしていただくと業務委託先:社労士事務所より手続きに必要な書類が届きます。必要事項をご記入のうえ、扶養からはずれる方の保険証を同封して返信用封筒にて返送してください。なお、希望される方には、健保組合より「健康保険資格喪失証明書」をお送りします(電子申請後10〜14日程度)。

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●氏名や住所が変わったとき
Q1.
転勤になりました。何か手続きは必要ですか?
A1.
上記の「住所変更届」をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ健保組合へご提出ください。健保組合では、ご家族の方に直接お送りさせていただく書類もございますので、ご家族の住所に変更があった場合もご連絡をお願いします。

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●退職するとき
Q1.
「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書」は退職前に提出してもよいですか?また、保険証は前もって受け取ることができるのか教えてください
A1.
申請書のご提出は退職前および退職後20日以内の間にお願いします。
前もってご提出いただいても問題ありませんが、任意継続用の新しい保険証は資格取得日(退職日の翌日)以降の発送となるため、お手元に届くまで退職日から2〜3日かかります(退職後に申請をいただいた場合は申請書到着後2〜3日)。

Q2.
退職後に引っ越しの予定があります。何か手続きは必要ですか?
A2.
住所・氏名やご指定の振込口座に変更があったときは、「任意継続被保険者変更届」 をすみやかに健保組合に提出してください。

Q3.
再就職が決まりました。何か手続きは必要ですか?
A3.
下記の3点を健保組合にご提出いただきます。書類到着より7日程度で、お手元に資格喪失通知書が届きます。
①任意継続資格喪失届 
②任意継続被保険者の保険証(ご家族の分も合わせて)
③再就職先でもらったご本人の保険証のコピーまたは資格取得証明書
保険料を前納されている方は、①〜③のご提出後に払戻し分をお振り込みいたします。

Q4.
前納した保険料は、どのような場合に払い戻してもらえるのですか?
A4.
任意継続被保険者が前納した保険料については、次の理由以外で返還することはできません。
・再就職により他の健康保険に加入したとき(国民健康保険は除く)
・被保険者の方が死亡したとき
ご自身の意思で任意継続被保険者をやめた場合には、保険料の払い戻しはできません。

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●健康づくりをしたい〜予防接種〜
Q1.
今シーズンのインフルエンザワクチンの型は何ですか?
A1.
毎シーズンのインフルエンザワクチン株は、夏頃に決定されます。
国立感染症研究所HP

Q2.
子宮頸がんワクチン接種の対象年齢は何歳ですか?
A2.
現在、国では定期接種の対象を小学6年生から高校1年生相当の女性としています。接種を希望する医療機関とご相談ください。

Q3.
予防接種について自治体の助成がありますが健保の補助を受けられますか?
A3.
ご自身で自治体の助成についてお調べ下さい。差額分について健保補助を受けられます。
公費助成のある自治体では公費請求を優先させ、公費との差額を申請してください。

Q4.
複数回接種しなければならないワクチンの補助は、いつの段階で申請すればいいでしょうか。
A4.
全ての接種が終わってから申請してください。なおインフルエンザワクチンに関しましては、ご家族単位で申請してください。

Q5.
提示されている予防接種以外の補助はしてもらえますか?
A5.
提示されているもの以外の補助はしておりません。

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●健康診断を受けたい
Q1.
病院で被保険者証の提示を求められました。
A1.
健康診断は保険診療ではなく保険請求はできません。医療機関によって本人確認の為に証提示を求めることがありますが「健診である」旨をお伝え下さい。保険請求による診療行為に対しての補助はできません。

Q2.
年齢、性別が設定された対象外です。受診ができますか?
A2.
ご自身の健康診断として受診していただくことはできますが、健保からの補助はありません。

Q3.
基本項目は契約医療機関で受け、がん項目はかかりつけ医で検査したいが可能ですか?
A3.
被扶養者(家族)及び任継被保険者の方は不可となります。被保険者の方もできるだけ1つの医療機関で受診してください。やむを得ない場合は、基本項目とがん項目を別で受診し「がん検診」掲載の「検診費用請求書」でご請求ください。

Q4.
医療機関に予約をしたところ、10月末まで予約がいっぱいですと断られました。どうしたらいいでしょう?
A4.
期間の延長はしていません。契約医療機関、巡回健診や任意の医療機関で10月末までに受診ができる施設での受診をお願いいたします。医療機関が混み合う時期もありますので、お早めにご予約ください。

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●保険証を失くしたとき
Q1.
保険証を失くしてしまいました。まず何をすればよいですか?
A1.
ただちに警察へ届け出てください。再発行を申請する書類には、届出警察署名と届出番号を記載しなければなりません。警察での受付時に、「届出番号」をもらってください。

Q2.
ファイザーの社員ですが、保険証を再発行してもらうための書類はどこに提出すればよいですか?また、新しい保険証が到着するまでの所要時間を教えてください。
A2.
ファイザー社員の皆さんの場合、再発行に必要な書類を人事オペレーショングループへ提出してください。
再発行した保険証(被保険者証)は健保組合より簡易書留にてお送りいたします。所要時間は下図を参照してください。

【保険証再発行申請の流れ(ファイザー社員の方)】


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●40歳/70歳/75歳になったとき
Q1.
40歳になっていないのに、介護保険料が給与から天引きされていますが、どうしてでしょうか?
A1.
40歳未満あるいは65歳以上で介護保険の第2号被保険者(40〜64歳)を扶養している特定被保険者の方には、その被扶養者の分として保険料をファイザー健保組合に納付していただいております。

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●医療費のお知らせ
Q1.
住んでいる市から小児助成を受けているのに、「受診者支払額」に記載があります。
A1.
ファイザー健保組合からの付加給付が発生している場合は、重複している可能性がありますので、必ずファイザー健保組合までご連絡ください。なお、医療機関から健保へ届くレセプトに「自己負担なし」といった記号表記がなされない場合は、自動的に「受診者支払額」に掲載されてしまいます。すでに助成を受けている旨の連絡をいただいている方については、今後とも自治体と健保からの給付が重複することもございませんので、ご安心ください。なお、転居や年齢制限等で助成内容が変更になった場合もご連絡いただきますようお願いいたします。

Q2.
「受診者支払額」と実際の領収書の一桁端数が異なっているのはなぜですか?
A2.
外来・入院ともかかった医療費総額の3割相当額(10円未満四捨五入)を病院の窓口にて支払うことになっています。

Q3.
「付加給付」に150,000円と記載がありますが、給与明細を見ると130,000円となっています。
A3.
付加給付とはファイザー健保組合独自の制度ですが、ご本人・ご家族ともに20,000円を上限に自己負担があります。『医療費情報通知』にはこの自己負担額があるままの金額が掲載され、給与明細には実際に給付となる額が記載されていきます。

Q4.
以前にハガキ形式のものがあったと思いますが、どうですか?発送されないのですか?
A4.
従来の紙ベースでの医療費通知は原則、廃止させていただきます。次の方には紙ベースで発行いたしますので、下記依頼書にてお申込みください。
●職場(共有を含む)および自宅にパソコンが無いため、Web閲覧ができない方
●退職(資格喪失)によりWeb閲覧ができず、閲覧不可となった3ヶ月分の通知を希望する方

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